東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。

住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか』」赤旗日曜版2011年12月11日)。

3年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる(なかつか亮「週刊区政報告」343号、2011年12月25日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。

自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。

東急電鉄の大井町線高架下住民追い出しは街壊し

東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている!!」「生活苦に陥る住民 東急は非道である」の抗議文が掲げられている。

東急は非道
東急は住民の追い出しを図っている

また、店舗の入口や自販機の側面には長文が掲示され、そこには「東急は鬼か」という表現がある。それによると、東急電鉄は高圧的態度で交渉の終結を図ろうとしている。立ち退きを受け入れない住民に対しては交渉を打ち切り、裁判という強硬手段に訴えて立ち退きを迫っている。住民側は長年住み慣れた家を追い出される急激な環境変化に対応するために時間が欲しいと主張しているに過ぎない。生活設計を組み立てるためには精神的にも経済的にも時間が必要である。それを東急電鉄は聞く耳を持たず、頑なに拒否していると批判する。

東急は鬼か

立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。営業を止めた中華料理店では、店の前に備品などを並べ、「ご自由にお持ちください」との貼り紙があった。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。林田力は大井町住民から東急電鉄の住民無視の数々の言動を聞いた。慄然たる話に驚き、苦しみに歪む住民の顔を見つめることしかできなかった。

99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。

住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で記者会見を開催し、東急電鉄の非道を訴えた。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。

中目黒でも大井町でも東急電鉄の追い出しに反発

東急電鉄が鉄道高架下(ガード下)の住民や商店に立ち退きを迫り、住民から反発を受けている。東京都目黒区の中目黒の高架下では中目黒駅改良工事を名目に立ち退きを迫った。東急電鉄は2005年時点で立ち退き料坪30万円を提示したという。生活の拠点を失う住民や商店主には不十分である。

実際に立ち退きの交渉をしている企業は東急ライフィアである。立退きを迫る側なので、よい評判はたっていない。立ち退きを迫られる側は東急側の一方的な立ち退き交渉に反発する。例えば東急電鉄は中目黒の工事計画を明確に説明しない。工事計画が不明確であるため、立退き後に戻れるか否かも不明である。

また、高架下を長年賃借して営業している人でも東急電鉄は転借人(賃借人から賃借している人)とは交渉しないと言う。東急電鉄は契約名義人だけと立退きの交渉をする方針と説明し、実際に営業している転借人が問い合わせても一切対応しないとする。

東急電鉄は東京都品川区の東急大井町線高架下でも耐震補強を名目に十分な生活保障もなしに長年生活していた住民や商店に立ち退きを迫っている。工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。

東急は秘密主義や住民への不誠実な対応で住民反対運動が続出するという問題を抱えている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りする東急不動産だまし売り裁判も起きた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。高架下住民への一方的な立ち退き要求も同根の問題である。

鉄道高架下の建物は鉄道高架橋とは独立した構造を持ち、土地に定着し、周壁を有し、永続して建物の用に供することができる。所有権や賃貸借の対象になり、不動産登記も可能である。高架下の建物は高架下に暮らす人々の生活や営業の基盤であり、コミュニティがある。

店舗はリーズナブルな料金で、何とも風情がある。高架下には近現代の歴史が詰まっている。高架下を「大都会の歴史と発展の生き証人」と位置づける書籍もある(小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』祥伝社新書、2012年)。望ましい高架下空間の利用法の一つを「記憶を残す装置」であるとする論文もある(平山隆太郎「鉄道高架下空間に対する住民の意識に関する研究」早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻景観・デザイン研究室2007年度修士論文、2008年2月8日)。

鉄道は公共性の高い事業である一方で、沿線住民にとっては線路が街を分断し、騒音・振動の被害もあるという迷惑施設の側面もある。その鉄道のマイナス面も補い、共存共栄する形で発展してきたものが高架下である。その高架下のコミュニティを鉄道会社である東急電鉄が破壊しているところに東急の問題性が現れている。

『「ガード下」の誕生』『高架下建築』

小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』(祥伝社新書、2012年)は鉄道ガード下(高架下)の歴史と現在は解説する新書である。高架下には、居酒屋のような店舗から、住宅、保育園からホテル、墓地まで存在する。高架下には素敵な世界が広がっている。『「ガード下」の誕生』は全国の様々な高架下を探訪し、その発展の歴史を探る。

大山顕『高架下建築』(洋泉社、2009年)は高架下建築の写真集である。有楽町・新橋、アメ横、浅草橋、秋葉原、神田、千住・三河島、向島、大井町などを撮影した。高架下マップや鑑賞ポイントの解説もある。

著者は『工場萌え』(東京書籍)で知られる。工場という「萌え」とは対極のイメージがある建物に美を見出した。工場以外にも『団地の見究』(東京書籍)、『ジャンクション』(メディアファクトリー)など、マニアックな土木・建築分野を被写体として取り上げている。

『工場萌え』で取り上げられた工場には機能美やワイルドさがあった。これに対して『高架下建築』には雑然としたカオスが魅力である。生活や営業のコミュニティである高架下は、効率的な生産の場である工場とは別種の魅力がある。

現在は東急電鉄による大井町高架下住民への一方的な立ち退き要求が問題になっている。そのような中で『「ガード下」の誕生』『高架下建築』のような高架下の価値や魅力を伝える書籍の出版を歓迎する。


◇記者の「ブログ」「ホームページ」など
 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
◇参考
 【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】
 東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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